〇建築物省エネ法が改正されました（令和3年4月1日全面施工）
2021(令和3)年4月、省エネ法が改正されています。
●2021(令和3)年4月1日全面施工
建築物分野での省エネ対策の強化を行うものであり、主な改正点は下記になります。
①中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の
床面積の合計の下限を 2000 ㎡から 300 ㎡に引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大
②戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模(延床面積が10㎡を超え300㎡未満の建築物)の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設
さらに、段階的に今後はより省エネ基準が厳しくなっていくことが決まっています。
●2024(令和6)年4月1日施工予定
①延床面積が2000㎡以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準を引き上げ
②用途毎に基準値の水準が異なる(現行省エネ基準を15～25％強化)
省エネ計算代行の流れ
●非住宅建築物の計算法について
建築：PAL＊（モデル建物法または標準入力法）
設備：一時エネルギー消費量（モデル建物法または標準入力法）
通常評価方法（標準入力法）・簡易評価方法（モデル建物法）のどちらも国立研究開発法人 建築研究所のHPより公表されている「計算支援プログラム」を使用します。
簡易評価結果は「通常の計算法」より安全側（不利側）での評価となりますので、基本的には簡易評価で対応させて頂きますが、ご希望の場合は通常評価でも対応させて頂きますのでお問い合わせください。
●住宅建築物の計算法について
外皮性能：外皮の平均熱貫流率・冷房期の平均日射熱取得率
建物全体の一次エネルギー消費量：共用部一時エネルギー消費量+住戸一時エネルギー消費量 ※
※共用部の一時エネルギー消費量計算は任意となります
弊社では、住宅計算の住戸計算外皮計算書の書式はご依頼いただきました建物に合わせて書式を変更しております。ご要望によりましては、計算書式を変更することもできますのでご相談ください。
また、等級4取得のための検討も可能ですが、お時間をいただく場合がございますので、ご希望の場合はお早めにお問い合わせください。